収容及び仮放免を巡る状況は、ここ数年、悪化の一途を辿っています。
2018年2月に入管局長は、仮放免条件に反した者などについては原則として仮放免を許可しないことを記した法務省入国管理局長指示を発出し、仮放免許可の数も激減しています。
また、入管収容施設内での死亡事件、自殺案件も後を絶ちません。2019年2月には、東京入国管理局で収容中の男性が、命の危険を訴え、外部診療を要請したにもかかわらず、当局が対応しなかったことから、外部の者が救急車の出動を要請したのに、当局は2度に亘って搬出を拒否するという事態が起こりました。
入管法61条の7第1項では、「入国者収容所又は収容場（以下「入国者収容所等」という。）に収容されている者（以下「被収容者」という。）には、入国者収容所等の保安上支障がない範囲内においてできる限りの自由が与えられなければならない。」と定められているのに、実際には不必要な人権の制限がされています。これに対して、国は抜本的な措置を講じておらず、入管収容は処遇面でも多くの課題を抱えています。
本分科会では、このような現状の課題を共有するとともに、英国での収容施設の実態や裁判所による入管収容からの保釈制度の紹介、「全件収容主義と闘う」ことを掲げて5年前に設立された弁護士集団「ハマースミスの誓い」の活動内容の紹介、2018年8月に出された仮放免不許可処分取消請求事件で実質的に日本初の勝訴判決を獲得した担当弁護士からの報告を受けることで、その克服の道を探りたいと思います。
＜報告＞
1 英国の収容施設、視察委員会及び収容からの解放
：弁護士、ハマースミスの誓い代表 児玉晃一
2 「ハマースミスの誓い」設立経緯及び活動報告
：弁護士、ハマースミスの誓い事務局長 本多貞雅
3 仮放免不許可処分取消訴訟勝訴判決報告：弁護士 浦城知子
4 参加者による各地の実情意見交換
＜司会＞
東城輝夫（弁護士）
