11 ビジネスと人権　　サプライチェーン上の人権侵害を中心に

　2011年に国連において「ビジネスと人権に関する指導原則」が採用されて以降、自社と直接取引関係のないサプライチェーン（例えば、委託先企業）上で発生する人権侵害に対しても、企業はこのような人権侵害の負の影響を軽減するべきだという考え方が日本でも徐々に広まりつつあります。日本企業がサプライチェーン上で人権侵害を指摘された事例を紹介するとともに、企業にはどのような対応が求められるのかについて議論をします。