04 技能実習　　技能実習制度の実態と新たな外国人労働者受入れ

　一昨年11月の技能実習法施行後も、技能移転という「国際貢献」の建前と、国内の人手不足を埋める「極めて安価な労働力」という実態との乖離に変わりはなく、技能実習制度の本質的な問題は解決されていません。

　監理団体の許可はすでに2,400団体を超えており、技能実習法以前より500団体以上増えています。技能実習機構の実地検査は、4.8万件とも言われる受入れ機関をチェックできる体制にはありません。送出し国との二国間取決めもすでに13カ国と締結していますが、その効果のほどは覚束きません。

　こうした中、昨年末の入管法改定により新たな外国人労働者（特定技能）の受入れが決まり、今年４月１日から施行されています。しかし、新たな制度は、大きく技能実習制度に依存したものになっており、人権侵害の横行する技能実習制度の克服なくして、新たな制度が健全に運営されることはあり得ません。今ほど技能実習制度を廃止し、外国人労働者の人権が真に保障される制度への転換が求められている時はありません。

　この分科会では、技能実習制度の実態を改めて明らかにするとともに、新たな受入れ制度を踏まえて、どのように問題解決を図るべきか、議論したいと思います。

＜報告＞

１．技能実習生の妊娠・帰国強要事案について：佐々木史朗さん（全統一労組書記長）

２．日立製作所での大量解雇・強制帰国：土屋信三さん（スクラムユニオン・ひろしま委員長）

３．岐阜のシェルター事情(労災、賃金不払い、長時間労働)：甄凱さん（自治労全国一般評議会・

　　岐阜一般労働組合第２外国人支部長、NPO法人・外国人労働者救済支援センター長 ）

４．後を絶たない強制帰国 : 小野寺信勝さん（弁護士、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表）

５．ミャンマー人技能実習生と労働運動の課題：小山正樹さん（JAMものづくり産業労働組合・参与）、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミンスイさん（在日ビルマ市民労働組合委員長）

６．新たな外国人労働者（特定技能）受入れと技能実習制度：旗手明さん（外国人技能実習生権利ネットワーク運営委員、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自由人権協会理事）

＜コーディネーター＞

　早崎直美さん：RINK（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク）事務局長