02 移住女性 韓国・日本の移住女性支援の現場から必要な法制度を考える
韓国・日本はともに、1990年代から近隣のアジア諸国から多くの移住労働者や国際結婚移住者を受けいれている点が共通しています。韓国では、2003年に「雇用許可制」を導入し、日本に先がけて、非熟練の移住労働者の受け入れに舵を切りました。また、2007年には外国人への差別防止や人権擁護、共生社会のための「在韓外国人処遇基本法」を制定し、2008年には国際結婚移民の社会統合にむけた「多文化家族支援法」を制定しました。
日本では、1990年代から2000年代に国際結婚で定住する女性が急増しましたが、韓国のように国による社会統合政策や支援法がない中、移住女性は、地域社会や家庭でも孤立し、ことばや文化の壁、子どもの教育上の困難、就労面での差別、ドメスティックバイオレンスの被害などを経験してきました。また、人手不足の日本社会を支える「労働力」として、サービス業、縫製産業、農業、介護などの現場でも働く移住女性の多くは、低賃金、長時間労働などの労働搾取にくわえて、女性特有のハラスメント被害にもさらされています。
本分科会では、パネルディスカッション形式で、韓国と日本の支援現場から移住女性の置かれた実態を報告しあうとともに、両国の法制度や支援の取り組みを共有し、移住女性とって必要な法制度とはなにか、当事者の目線から議論したいと思います。
<プログラム>
パネルディスカッション
「韓国・日本の移住女性支援の現場から必要な法制度を考える」
パネリスト
・ソク・ウォンジョン(外国人移住労働者人権のための会代表)
・ウォン・オッグム(在韓ベトナム人協会会長、ソウル市外国人名誉副市長)
・戎カリナ(神戸外国人救援ネット、フィリピン出身)
・高山ゆき(全統一労働組合・日本カトリック難民移住移動者委員会、ベトナム出身)
・山崎パチャラー(ウェラワーリー、タイ出身)
コーディネーター
杉戸ひろ子・山岸素子(移住連女性プロジェクト)
移住者と連帯する全国フォーラム
東京 2019 実行委員会
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